米国では,オバマ政権下ではユッカマウンテンは棚上げになってしまったが、トランプ政権下では、再びユッカマウンテンの許認可を進めるための予算が計上された。最終処分場問題の進展が期待されます。
平成29年7月28日に国（経済産業省・資源エネルギー庁）は地層処分に関する「科学的特性マップ」を公表した。地層処分地の選定に関し国が前面に立って活動を進める第一歩です。米国の例は、今後の日本の処分場選定を進めるうえで大きな参考となるので調べてみました。オバマ政権下ではユッカマウンテンは棚上げになってしまったが、トランプ政権下では、再びユッカマウンテンの許認可を進めるための予算が計上されました。トランプ政権のこのような方針で、これからの進展が期待されます。2017年8月8日付で、NRCは、委員会がユッカマウンテンの裁定再開のための予算を認めたと報じました。これからの米国の動きは、日本の活動に大きな影響を与えるため目が離せません。これを機会にユッカマウンテンの地層処分場の概要についてまとめてみました。
1.米国の放射性廃棄物にはどんなものがあるか
4.処分事業の実施体制
| 2015年放射性廃棄物管理法の法案では、 図の流れでサイト選定を進めることとなっています。 |
6. 安全確保
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8.処分事業の透明性確保
処分事業の透明性確保について1982年放射性廃棄物政策法に基づいて、以下のことが行われています。
・情報提供と住民のコメント募集
・地元の意思表明と許認可手続きへの参加
地元ネバダ州には、サイト推薦に不承認の意思を表明することが認められていますが、連邦議会はそれを覆すことが可能とされています。実際2002年7月に連邦議会の立地承認決議が行われました。
9.まとめ
ブルーリボン委員会こちらから が2012年1月に公表した最終報告書では、放射性廃棄物管理・処分施設の立地プロセスは、以下の条件を満たす場合に成功の可能性が高くなるとしています。
１）同意に基づいている。
２）透明性がある。
３）段階的である。
４）適応性がある。
５）基準及び科学に基づいている。
６)実施主体と受け入れ先の州、地方自治体との間のパートナーシップ契約または法的に強制力のある協定があると、これに基づき協議できる。
日本でも、政府、NUMOは基本的に、１）〜５）を確保するように活動していると考えます。
以下に日米の地層処分場の取り組みの比較を示します。（表参照）。
