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159号 激甚災害を減らすには?- ともかく地球温暖化対策が必要-


カテゴリ:  エネルギー » 地球温暖化    2018-7-30 22:30   閲覧 (686)

 昨今世界では異常気象が多発しています。今回の異常な進路の台風12号や西日本豪雨もその一環でしょう。原因は明らかにされていませんが炭酸ガスが地球規模で増加していることかも知れません。

はじめに
   今回の西日本豪雨による被害を受けた方々に心からお見舞い申し上げます。 異常な進路の台風12号や激甚災害である西日本豪雨を見るにつけ、自然の凄まじい脅威を感ずるところですが、日本だけでなく世界中で異常な気象が起こっていることが気になります。いずれ気象の研究が進み解明されることでしょうが、地球温暖化の原因とされる炭酸ガスをここ数十年爆発的に排出してきたことと関係ないといえるでしょうか。

1.異常気象
西日本豪雨の激しさばかりだけでなく、今回の台風12号の進路もこれまで見たことのないような異常なものでした。激甚災害のニュースの中で、「気象庁始まって以来の降雨量」・「記録をとり始めて以来最大の・・・」・「人命を守る行動を直ちにとって下さい」という表現が度々使用されました。
最近の天候はこれまで私たちの経験してきた四季の変化や台風の強さ、降る雨の量などとは大きく異なっており、次に何が起こるのか分からないような状況になっているように思われます。異常気象と言ってしまうのは簡単ですが、それ以上に大きな変化が地球規模で起こっているのではないかと危惧されるのです。異常気象の原因として炭酸ガスの大気中濃度の高まりが指摘されて久しく、福島原発事故が起こるまでは、日本でも多くの人々が炭酸ガスの排出抑制を意識しておりました。
しかしながら、2011年3月11日福島事故以来炭酸ガス排出が問題視されることは、無くなってしまった様に思われます。政府も然り、マスコミもしかりで、温室効果ガスの排出規制はどうなったのか議論をしようともしません。

今回の西日本豪雨が、地球温暖化の結果として引き起こされた異常気象によるものであるとは一概には言えませんが、因果関係を全面的に否定することもできないでしょう。多くの専門家が調査を重ね、気象のメカニズムを解明して行くことで、因果関係の有無が明確になっていくものと期待しています。

2.今私たちがすべきこと
 それでは、因果関係が分からないからと、現状を放置しておいて良いものでしょうか?今は明確にはなっていないにしても異常気象による災害が再度起こる可能性を極力排除する努力をするのが、今を生きている私たちの義務ではないでしょうか?
2015年で既に地球の大気中の炭酸ガス濃度が危険領域と言われている400ppm(注)を超えてしまっているという現実を直視すべきです。炭酸ガスを際限なく排出し続ければ、地球上の多くの国が温暖化の被害を受けると言われていますので、私たち日本人は少しでも炭酸ガスの排出を抑制する努力をすべきだと考えます。(注:地球の大気温度上昇を2℃以下に抑える炭酸ガスの限界濃度)



3.私達が排出した炭酸ガス量に
福島原発事故以来、一時はすべての原発が停止させられてしまった結果、それまで原発が供給していた電力を代替するために大量の化石燃料(石炭、石油、LNG)を燃やし、炭酸ガスを撒き散らしてきたのですが、その量は尋常ではありません。
電気事業連合会は図に示すように、2010年度の発電由来の炭酸ガス排出量を3億2千5百万トンと発表しています。その後、原発の停止により急増しました。その後の節電等により多少減ったものの、2015年度には4.41億トン(2010年度比35.7%増)に増加しています。原子力や再エネを大幅に増加しない限り、今のままでは、COP21で約束している排出量の2030年度26%減、2050年度80%減などの達成は夢のまた夢です。(IEAの日本の持続可能シナリオ 図参照)
また、これに伴う電気料金の上昇も経済活動の鈍化に影響しているのではないかと危惧されます。


4.原子力発電は日本を救う?

 幸いにして、先進国である日本には炭酸ガス排出抑制の決め手となる原子力発電技術があります。これは、炭酸ガス排出ばかりではなく、化石燃料の調達に必要な国富の流失を抑制することもできます。
更に、一部の反原発国家を除いて多くの国が原子力発電の導入を検討している今、日本の大きな外貨獲得源となる可能性を秘めています。
技術による国際貢献が出来るうえに、現在瀕死の状態にある原子力関連企業、原子力技術者の維持、救済もできるという一石二鳥・三鳥の機会がすぐそこに有るのです。激甚災害も減って、国民の平和な生活にも貢献できるのかもしれません。(世界の主な原発メーカは日本、フランス、中国、ロシア 図参照)



5.民主党政権が残した負の遺産と未来の日本


経済を軽視した民主党とその看板を架け替えた一派の人々は日本の体制そのものを破壊したばかりでなく、激甚災害の遠因とも疑われる地球温暖化対策に有効な原子力の拡大を阻止しようとしているのです。
激甚災害は地球規模の問題であり、最近の激甚災害と地球温暖化の因果関係は分かっていないのですが、将来そこに因果関係があると明確に示されたときには、当時政権を担っていた旧民主党の人々はどのように責任を取るのでしょうか。
日本の原子力は、実はここまで傷めつけられた日本そのものを救う力を持っていると信じます。早期に原子力発電の意義を再確認し、再稼働、新・増設が当たり前の時代が来ることを願わずにはいられません。 。

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