【要約】IOJだよりに対して色々の方々からご意見が事務局に寄せられています。このに要約を紹介するとともに、IOJとしての意見も添えて掲載します。
【要約】設計寿命は“政治”ではなく“技術”が決める
構造物が何であれ、それを設計・製作するには主要
な設計パラメーターを決めることから始まる。いわゆる仕様書の作成である。その仕様の中で、その構造物を何年間ぐらい使用するのかを設計上想定する。金属疲労等の技術評価をするために必要だからである。その使用期間を世間では寿命と呼んでいる。設計寿命は設計者が各種の条件を勘案して決めるものであり、あらかじめ政治的な理由などに準拠して決められるものではない。実際には安全性、経済性、技術の変化などを考慮して設計上、使用期間を40年と設定したものである。最初に、民主党の中途半端な政治指導のもとで混迷を深めている原子力行政の中にあって、行政責任を持つ幹部は「原子力施設の使用期間を政治的に決めている国は、ドイツのように教条的な反原発団体があるところを除き世界に存在しない」ことを理解して欲しい。そして国の将来をしっかり見定めた方針を国民にしっかり明言して、実行に移すべきであり、一時の大衆感情に迎合するのではなく技術的根拠に立脚した毅然とした言明を多くの国民は望んでいる。
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【要約】「ストレステスト」なるものが、今どのような進行状況にあるのであろうか？
ストレステストは１次評価と2次評価に区別されている。
1次評価は定検中の原発が再稼働する条件となるもので、2次評価は全原発を対象に適用される。昨年の10月から今年の2月までの約15基の原発についての1次評価が電力事業者で実施されて、その結果が国の規制当局である原子力・安全保安院へ提出されている。規制当局はこれらを順次審査しているが、その進みは遅々としている。
規制当局が審査のあと、原子力安全委員会、国際原子力機関（IAEA）の審査や種々の意見聴取会を経た後、地元自治体への説明と了承を取り付けると言う気の長い手続きが続く。最終的な判断は首相、官房長官、経産大臣、原発担当相の4者合議によって行うというのが前菅内閣での決め事。つまり、慎重な手続きと言えばそれまでだが、早々の再起動OKはなかなか出ない複雑な仕組みになっている。福島事故後の当面の再発防止対策を講じ済みで、安全が確認されたより健全な原発を再起動させないで国民生活や産業を瀕死の状態にしておく現民主党政権の政治とはいったい何だろうかと思うのである。このままでは今年夏の電力ピークにも到底間に合わないかもしれないとの懸念に対しても、政治の動きは鈍い
【要約】
IOJのエネルギー・環境部会では、望ましい組織改革がなされるように、会員の声をまとめ８月初旬に「提言」を作成し、国会議員及び報道機関に送りました。この提言の前提は、日本はこれからも安定的な基幹電源を原子力発電に依存せざるを得ないということでした。
原子力発電に関わる規制を改革する本来の目的は、より安全な原子力発電設備の運転が可能になり、国民が安心して必要十分な電気を使用できるようになる体制を整えることにあるはずです。現在の民主党内閣の中途半端な原発対応は、反原発になびいている国民の心情を荒立てること無く、実は将来のエネルギー供給体制を原子力に依存する方向に進めようとしているのだと解釈出来ます。その前提で私達が提言した本来あるべき新規制機関の姿と８月１５日の閣議決定との違いをここで説明したいと思います。
１）大勢主義とは：
イ）日本人の行動パターン：
竹内 靖雄氏の「日本人の行動文法」（東洋経済社）は日本人の行動原理と倫理観を改めて認識する上で大変参考となる。無味乾燥な哲学的論証などと無縁で、日常生活における行動原理と直結していて有益である。例えば『日本人は最初から明確な自分の意見を持っている訳ではない。多数の意見が明らかになり「大勢」が見えてくれば、その多数の意見を自分の意見として採用し、「大勢に従う」のである。』という。毎日、朝日に代表されるマスメディアが脱原発のキャンペーンを張っている。これは大衆のこういった習性に訴え功を奏しているように見える。これらの扇動は、両紙が戦前、軍部に協力して日中戦争を美化した記事で発行部数を大きく伸ばし、その結果、想像を絶する国民の悲惨さに繋がっていった事実を思い出させてくれる。ある種不気味なものを感じるが、惑わされることがないよう気を付けたい [朝日新聞の戦争責任：大田出版]。