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IOJ NPO法人 日本の将来を考える会
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北海道でブラックアウトが発生して大騒ぎになった。首都直下地震は30年以内に70%の確率で起こるという。
東京湾内の火力発電は全滅し夏場や冬場のピークには電気供給は半分ほどになり復旧に一月もかかるという。柏崎刈羽や東海第二が再稼働しても不足分の半分にも満たない。どうしますか?

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日本は地球温暖化対策、エネルギーの自給を目指し2030年、2050年と段階的なエネルギー基本計画を立てているが、現状技術ではほとんど実現できる見通しが立っていない。しかし、日本と同じ資源のないフランスでは今でもかなりの見通しが立っている。

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日本人は新聞・雑誌に大きく信頼を寄せているとの調査データがありますが、新聞・雑誌がその信頼に値する報道を行っているかと考えると、とてもうなずけるものではありません。その実例として原子力関係の研究開発がおこなわれる際に些細な事故が起きると針小棒大に取り上げられて、研究開発すら満足に行えない状況が続いています。今回は、報道が原子力開発を阻害しているという現実について考えてみました。

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原子力船「むつ」は放射線漏れがあって受け入れ大湊港の反対があったが、長崎県佐世保市の理解を得て修理し実験航海を行いその役目を果たしたことはあまり知られていない。地球温暖化対策で商用の原子力船の時代が来ようとしており、今こそ、非軍事で開発した日本の技術を発展させ役立てたい。

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カズオ・イシグロ氏は、1.文学は「科学の発見をどう利用するか」という判断の必要性を際立たせる使命を持つ、2.「何が真実であるか」への関心を持ち続けることが重要と指摘をしています。この2点について紹介します。

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原子力の門外者の会員が初めて原子力施設に見学に行った。地層処分や再処理に安全に処分できるよう頑張ったいるのに感動した手記である。

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2050年に向けてエネルギー政策のカギとなるのは、地球温暖化対策とエネルギー自給率の向上である。そのためには、原子力と再生可能エネルギーをいかに共存させるかである。
その実現のための課題を検討した。

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2050年に向けてのエネルギー政策はどのように舵を切るのか。ドイツを参考にすべきとの声もあるようですが、本当によいでしょうか?資源のないが技術のある日本はフランスに学ぶべきでしょう。2017年版の国際エネルギー機関(IEA)発行の報告書「IEA諸国のエネルギー政策 フランス2016年レビュー」を紹介します。

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米国では,オバマ政権下ではユッカマウンテンは棚上げになってしまったが、トランプ政権下では、再びユッカマウンテンの許認可を進めるための予算が計上された。最終処分場問題の進展が期待されます。

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2017年4月24日、(一般社団法人)原子力国民会議により「高レベル放射性廃棄物の地層処分を考える」と題する草の根セミナー(於・東京都台東区池之端)こちらから が開催されました。

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