「原子力発電所の（合理的で、均整の取れた）安全性強化」と、「自然やテロなど
の災害に対する（総合的で、含みのある）即応性強化」の二つは相補完して、ようやく本格的な福島対策になり、災害を受けた方々に安心感を与えるものになると見るべきでしょう。そのうち一方だけに偏るのは、事故総体としての安全性が守れないといわざるをえません。しかし現在は、前者に余りに焦点が絞られすぎていることに危惧をもっています。そこで、ここでは後者について考えてみたいと思います。
昨年8月に「IOJだより・第44号」『朝日・読売の原発に関する社説は正反対―１年間の両紙社説の比較分析』（2012年8月1日付）を発行した。そこではIOJ独自の切り口【透視程度】、[主張形式】、【客観性】、【科学性】、【大局観】で両紙社説を比較し、【客観性】、【科学性】で特に大きな差異があることを示した。
【要約】 読売新聞の論調は、現在日本全体を覆っている脱原発を進めるべきとの感情論に対して、冷静で合理的な現状分析をしたうえで原発の再稼働を支持していることを評価したいと考えます。一方朝日新聞の方は、脱原発達成の時間軸の想定も不明確であるし、何よりも現在の日本の状況の分析が不十分であり、どこを見て、節電で経済は失速していないし国民生活も混乱していないと言うのか訳が分かりません。これまでの様な一時的な緊急避難ならともかく、恒久的に電力が不足するという事態となると日本の経済は間違いなく失速しますし、その兆候はあらゆるところで見られています
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