SEJ　日本のエネルギーを考える会

SEJだより第44号　地層処分事業を進めるために法制度の見直しを急げ～地質調査総合センターの活用が肝要～地層処分 (10/27-384 )
１　特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律の制定とその後の動き
高レベル放射性廃棄物の処分事業を推進するため、２０００年に「特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律」が制定された。主要なポイントは①地層処分の事業主体として原子力発電環境整備機構（NUMO）を設立する。②処分地の選定調査の受け入れは全国の自治体から公募する。（公募開始は２００２年から）処分地選定調査は文献調査→概要調査→精密調査の３段階とされ、その結果により処分地選定詳細調査→処分地建設→操業→処分場閉鎖に進むこととなる。
その後、高知県東洋町の応募があったものの活動家による妨害行為により２００７年に応募が取り下げられた。この経緯を踏まえ、２０１３年には最終処分関係閣僚会議が創設され、２０１５年には「特定放放射性廃棄物の最終処分に関する基本方針の改定」が閣議決定され、次の事項が主要ポイントとして盛り込まれた。
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SEJだより第43号　米国の原子力政策に学べ～アドバンス法の成立:日本の国会の機能の強化が必要～原子力政策 (09/24-506 )
1. はじめに
　日本のエネルギーを考える会SEJでは早くから原子力の重要性を指摘してきた。（資料１）SEJ第41号では第７次エネ基の策定にあたって、原子力界の現実を踏まえて議論すべき論点を示した。（資料２）SEJ第25号では米国において原子力の復活・加速に向けてGAINプロジェクトなど様々な取り組みに着々と手を打っていることを報告した。このような動きを支援する法制的取り組みが米国議会で行われている。
　2024年6月、米国において新型炉の原子力の活用に向けて加速法（S.1111 - Accelerating Deployment of Versatile, Advanced Nuclear for Clean Energy Act of 2023）（通称アドバンス法）が上院を通過し、7月9日にバイデン大統領が署名した。
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SEJだより第42号　固有安全性を備えたトリウム溶融塩炉の将来性将来技術 (07/10-472 )
1. はじめに
トリウム溶融塩冷却炉は1950年代から米国、日本などで研究開発が進められてきたが、1970年代以降は軽水炉全盛となって、溶融塩炉は日陰の存在となった。
しかし溶融塩炉は材料の一部の問題が解決すれば、冷却材としての溶融塩は水よりも大幅に優れた特性（高熱容量、高融解潜熱、高熱伝導、高温での低蒸気圧特性、等々）を有すると言われ、最近、固有安全性を備えた次世代原子炉として、第4世代原子力システムの国際的枠組み（GIF）にも取り上げられ、溶融塩炉が再び脚光を浴びるようになってきた。
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SEJだより第41号　第７次エネ基改定作業における検討すべき事項―原子力発電部門における具体的議論が必要― 原子力政策 (06/07-504 )
1. はじめに
第７次エネルギー基本計画改定作業のため、経産省の総合資源エネルギー調査会の基本政策分科会での議論が５月から開始されている。エネルギーを取り巻く世界情勢は大きく変化しつつあるなかで、日本のエネルギー安全保障を確保していくうえで激動期であるとの危機感を共有し、想定される諸変化に対応し得る現実を考慮したバランスのとれた計画策定が求められている。一方、GX実行会議においてもエネルギー安定供給、経済成長、脱炭素の同時達成を目指してGX2040年ビジョンの策定に向けた作業が開始されている。
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SEJだより第40号日本原子力学会における教科書調査活動について原子力政策 (04/01-633 )
1. はじめに 日本原子力学会教育委員会では、平成8年(1996年)より、教科書調査ワーキンググループを設置して、小学校、中学校、及び高等学校の教科書における原子力・放射線関連の記述の調査を実施してきた。本調査活動の概要について以下に述べる。
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