1. はじめに 日本原子力学会教育委員会では、平成8年(1996年)より、教科書調査ワーキンググループを設置して、小学校、中学校、及び高等学校の教科書における原子力・放射線関連の記述の調査を実施してきた。本調査活動の概要について以下に述べる。

概要
岸田総理が主導したＧＸ実行会議では、2050年以降の脱炭素社会を構築し維持するためには、「原子力を可能な限り活用する」ことが不可欠とされた。
2050年の電力需要は2030年の約1.5倍と見込まれ、発電量を増大する必要がある。「原子力を可能な限り活用する」のに必要な新増設炉の建設期間を考えると今直ちに着手する必要があるが、そのような状況は見られない。

本年1月1日に発生した「令和６年能登半島地震」の被災者の皆様にお見舞い申し上げます。この原稿は2023年12月に作成されたもので、首都直下型地震について考察したものです。日本のいたるところで地震が発生する可能性があるので地震対策は絶えず気にしておく必要があります。
１．はじめに　
　　首都直下型地震は今後30年間に70％の確率で発生すると予想されている。内閣府・中央防災会議において首都直下型地震に関して、震源地、震源深さ、マグネチュード等々についてかなり詳細に検討されている（＊１、＊２）。

はじめに
近年、日本の数々の産業はピーク・アウトを経験し、世界的シェアの低下、産業の衰退に陥っている。電気製品に限っても、テレビ、ビデオ、から始まり産業の米といわれる半導体までもシェアが低下している。その原因を探る本も多く出版されているが、今年4月に出版された著者湯之上氏の「半導体有事」の分析についてポイントをまとめてみた。（半導体有事：　著者　湯之上隆　2023年4月初版　文春新書）加えて、最後に、原子力にも共通する解決すべき課題について考えてみたい。

１．まえがき
日本になにゆえ高速増殖炉が必要なのかについて改めて思い起こしてみたい。言うまでもなく日本は、必要とするエネルギーの殆どを海外から輸入している。それに加えウクライナ戦争など日本を取り巻くエネルギー情勢は厳しさを増している。日本にエネルギー危機が再来した時に想定される尋常でない事態については過去の歴史を振り返れば明らかである。