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SEJ 日本のエネルギーを考える会

2015年1月30日から経産省の有識者会議「長期エネルギー需給見通し小委員会」での議論が始まった。1月31日付の日経新聞の報道によると、そこでは初会合から委員の意見が割れたそうである。原子力を一定の比率で維持するという意見から、震災前のエネルギー構造を大きく見直して原子力比率を縮小させるべきとの意見まで隔たりは大きいとのことである。

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朝日新聞の朝刊連載に「記者有論」というコラムがありますが、2015年1月16日付で編集委員の黒澤大陸とかいう人が「大災害への備え 理学と工学の違い超えよ」という面白い記事を書いていたので紹介します。なかなか良いことを書いておりますので、原文を図書館などで読んで頂ければ幸甚です。
原子力発電所の安全対策を取り上げているのですが、理学者と工学者との間で根源的な意見の対立があり、「宗教が違う」と表現されるほどにその溝が深いと指摘しています。
そもそも、原子力発電所は、事故・故障や自然災害が起こっても大きな事故に発展しないように基準が定められており、まさに工学の塊なのです。しかしながら、福島事故を契機として、地震や津波の想定など不十分だとする理学者の理想論だけが独り歩きをし、工学者の意見が脇に押しやられてしまっているように見えます。

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1. はじめに


本号は“IOJだより”100号である。非力な私たちが3年以上に渡って、原子力の正常化に向けた努力をここまで続けられるとは今更ながら驚きである。またここまで来たかという安堵感もある。ボランティアとして参加してくれた編集委員諸氏が、侃々諤々の議論を重ねた結果100回に及ぶ刊行を可能とした。3年間で35万の閲覧件数は素人集団としては想定外であった。我々は少し胸を張っても良いのだろう。また“IOJだより”を愛読していただき、励ましの声をお寄せくださった会員諸氏には感謝あるのみである。
しかしながら、ここで諦めてはならない困難な課題がある。

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99号 日本の原子力規制は米国NRCに学べ


カテゴリ:  原子力規制    2014-9-9 11:00   閲覧 (3224)


 福島原発事故を受けて、原子力の推進と規制を同一省庁で行うべきではないとの従来からの指摘を実現し、公取委と同様な独立性の高い原子力規制委員会に踏み切ったことは、評価すべきである。しかし、原子力規制委員会設置法を成立させた民主党政権は、脱原発の政策を打ち出し、それに沿って、委員の選任、運営の仕組みなど大きな問題を抱えたまま、制度を発足させてしまった。我々は、米国NRC(原子力規制委員会:Nuclear Regulatory Commission)の制度との比較において、現行の規制委の問題点を図・写真等をできるだけ活用して両者の違いを明確にした。
日本の原子力規制委が抱えている問題点は以下の5点に集約される;
・安全性と経済性のバランスを軽視した規制
・規制委員が直接審査を指揮する
・諮問委員会の本来の役割の否定
・規制委に対する監視機能の欠如
・偏った有識者会合審査の人選と事業者との意思疎通の軽視
これ等の問題点が米国NRCではどのように解決されているのか、以下に説明する。

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数日前(8月5日付)朝日新聞は日韓関係の重大な支障になっている“従軍慰安婦”に関する自らの報道が虚報であることを認めた。一連の虚報のおかげで我が国がどれだけ濡れ衣(ぬれぎぬ)を着せられ、国際的にどれだけ国としての尊厳を傷つけられてきたか、良識的な国民は朝日を許すことはできないであろう。しかも虚報であることを認めながら、論点をまやかしにして責任をとろうとしない。国会での証人喚問を行い、場合によっては廃刊に追い込むことも辞してはなるまい。

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97号 会員の声 原子力文明を考える


カテゴリ:  原子力安全    2014-6-13 11:40   閲覧 (2114)

はじめに

 

“文明”という言葉に対する誤解を避けるため、はじめに定義しておきたい。その時、福沢諭吉の「文明論の概略」が基準になるが、その一般性は「文明論の概略」がギゾーやバックルの西洋文明に関する著書を踏まえているので、信頼できる。例えば、原子力の技術体系そのものは学術体系であって文明論ではない。文明は必ず、大衆の生活の諸相を包

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96号 原子力発電所を地域活性化の起爆剤に


カテゴリ:  原子力政策    2014-6-10 10:50   閲覧 (3156)
全原発が停止して久しくなりますが、立地地域における再稼動の要求は切実なも のがあります。再稼動を果たして、地元に直接安い電気を供給する、交付金の活用などで立地地 域を活性化することは決してできないことではありません。

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福島原発の事故が起きて3年有余過ぎた現在でも地元福島では風評被害に悩まさ れています。ISO(国際標準化機構)の審査員である筆者は、審査の要領を用いて、朝日新聞 を例に風評被害の源泉を探ってみました。

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4月18日付日経新聞の夕刊に『「孤高の規制委五人衆」「独善」批判背に、福島の後
悔胸に』という記事があった。

この時点で一体何を言いたいのかといぶかしく思いなが
ら読んでみて、ガッカリするというか呆れてしまったのである。今年の9月には2名の
委員の任期が切れるので、その後任人事についての論評かと思いきや、書いてあること
は、殆ど取材の手間をかけずに手に入るような思い出話程度のもので、それを使って思
い入れたっぷりに規制委委員の一人一人を持ち上げる、まさしく提灯記事の最たるもの
であった。

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IOJだより 


放射線関連
編集局

コンカ氏がForbesに奇稿した記事のなかで、「USNCSERの報告書では、福島の原発事故による識別可能な人 体への影響はなかったとしている」と述べています。

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