先に開かれたCOP21で、ほぼ全世界が参加して難産の末「パリ協定」が採択された。人類がエネルギー消費を継続していくからには、最終的には原子力や海洋エネルギーのような無尽蔵のエネルギー源を利用する技術で生き残るしかないであろう。COP21での議論の高まりは、技術立国を標榜してきた我が国こそ国際的に貢献できる好機が来たと捉えるべきであろう。
それによれば「原発再稼動 間違っている」。政府や電力会社が説明する安全性、安いコストに関しては「全部うそ。福島の状況を見ても明らか。原発は環境汚染産業だ」という。 原発が過去30年間この国に貢献してきた事実、それを一番知っているはずの小泉氏が何を血迷ったか、その変節ぶりには開いた口が塞がらない。
福島原発事故以降、国民の原子力離れが急速に広がり現在に至っている。国民の半数以上が再稼動に反対しているものの、再生可能エネルギーでは原発がこれまで担ってきた電力量を代替できる見通しもなく、原発の重要性は今でも失われていない。 では、原子力安全規制委員会と国内メディアは、原発の安全性などを国民にどのように伝え、どのような影響を与えてきたのだろうか、その事情や背景を考察する。
今年の8月15日は70回目の終戦の日でした。当年88歳になる筆者は海軍兵学校に入学したものの志半ばでこの日を迎えました。本稿では「終戦の日、8月15日に想う」と題してその思いを語っていただきました。
2015年5月19日、政策研究大学院大学において、国際シンポジウムが開催された。
ここでは、「長期エネルギー需給見通し」をもとに、(1)その概要、
フランスの国防安全保障事務局（SGDSN）は「重大な原子力または放射線事故に係る国家対応計画」を発表した（2014年2月3日付）。フランスは国家対応計画をそれまで策定せず、地方レベルの対応にとどまっていた。しかし、日本の3・11福島第一原子力発電所事故を受け、原子力災害に対する国レベルの対応計画(ORSEC 計画)を初めて策定した。
それに呼応する形で、フランスの国有電力会社EDFは、福島の事故を教訓にして原子力事故即応部隊（FARN）を設立した。日本政府もこのような機関を創設することを検討したそうだが、地方自治体の権限との関係で断念したといわれている。むしろ電力事業者がまとまって東西2箇所でFARNのような緊急時対応の組織を作ることを検討したらよいのではないかと考える。
112号 コラム 黙ってはいられない；ふざけた判決、これでは法治国家の体をなしていない ―高浜原発３、４号運転差止仮処分命令申し立ての判決―
- カテゴリ: 会員の声 2015-6-2 5:50 閲覧 (2391)
2015年4月14日に下された高浜原発3，4号運転差止仮処分申し立ての判決文を読んで、一般の人々はどんな印象を持っただろうか。読売新聞では”規制基準否定した不合理判断“(4月15日付)と評した。産経記者は”「個性」の強すぎる判決“裁判官の強いメッセージを感じた、と述べています。(5月27日付)
ＩＯＪでは、この問題をコラム“黙ってはいられない”で取り上げました。特に論拠として「異常その三」で、平成4年10月29日に最高裁で出された伊方発電所の設置許可に関わる判決文を一部引用しました。ぜひ皆さんも一緒に考えてみてください。