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SEJ 日本のエネルギーを考える会

自分たちで、嘘八百を並べ立てて反原発を煽っておいて、ここではあたかも自民党政権が原発の再稼働を推進すれば民意だけで自民党の政策が否定されかねないと、脅しをかけています。ほとんどゴロツキのやるような手法に見えませんか?

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投稿  朝日新聞が落日する日


カテゴリ:  会員の声    2017-8-6 20:00   閲覧 (1350)


以下のようなフィクションを頭に描いてみても、シャープとか東芝とかが倒産に近い状態に追いこまれ、台湾や中国系といった外国資本に負けてしまっている日本の現実を直視しなければならない。このような現実が国民の間で共有され、危機感が生まれてくるべきだと思うが、何故かそうならない。

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憲法70条で保障されている人権が原発事故で損なわれたという主張である。朝日新聞の友人たちを社説に多数登場させて、権利が侵害されたという意見があたかも事実であるかのように主張を展開している。これがとても不可解なのである。

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【ケント・ギルバート ニッポンの新常識】

★産経新聞を見ていたら、的を射た記事が目に留まったので、全文を紹介する。
***以下引用***
日米両国ともメディアの暴走が止まらない。日本では安倍晋三首相を、米国ではドナルド・トランプ大統領を、その地位から引きずり下ろそうと試みる、目に余る報道が連日行われているように感じる。(夕刊フジ)

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福島第一原発の事故から6年余が経過した現在も原発の再稼働に反対するという国民の意見が広く報道されています。これらの反対意見のなかで、太陽光発電などの再生可能エネルギーを積極的に増やせば“原発ゼロ”でも良いのではないかという意見について取り上げます。

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2017年4月24日、(一般社団法人)原子力国民会議により「高レベル放射性廃棄物の地層処分を考える」と題する草の根セミナー(於・東京都台東区池之端)こちらから が開催されました。

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2050年に向けて、パリ協定の温暖化対策か、自給率の向上のいずれも実現するには化石燃料の使用量の削減を目標にする必要があります。しかし、今のエネルギー基本計画のままでは目標が達成できそうもありません。目標達成のためには、まずは化石燃料を大量に使う発電分野について、火力発電を段階的に廃止してはどうでしょうか?

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政府は温暖化対策として、2050年にはCO2排出量を80%減らすこととしていますが、ほとんど不可能です。はたして今からそこまでの取り組みが必要なのでしょうか?改めてIPCCの温暖化の科学的根拠とそれに対する疑念について検証してみました。

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2050年に向けたエネルギー供給には「解決策のない課題(地球環境・原子力・再生可能エネルギーなど)」があり、どのように取り組むべきかを検討します。

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現在、「再生可能エネルギーに頼れば問題が解決する」という無責任な空気が日本全体を覆っています。それだけで「大量の電力を必要とする先進国たる日本の電力需要が全て賄える」という考えには、これまでのシリーズで説明してきたように、大いに異論があります。

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