【要約】
IOJのエネルギー・環境部会では、望ましい組織改革がなされるように、会員の声をまとめ８月初旬に「提言」を作成し、国会議員及び報道機関に送りました。この提言の前提は、日本はこれからも安定的な基幹電源を原子力発電に依存せざるを得ないということでした。
原子力発電に関わる規制を改革する本来の目的は、より安全な原子力発電設備の運転が可能になり、国民が安心して必要十分な電気を使用できるようになる体制を整えることにあるはずです。現在の民主党内閣の中途半端な原発対応は、反原発になびいている国民の心情を荒立てること無く、実は将来のエネルギー供給体制を原子力に依存する方向に進めようとしているのだと解釈出来ます。その前提で私達が提言した本来あるべき新規制機関の姿と８月１５日の閣議決定との違いをここで説明したいと思います。
【要約】
お天気次第で気まぐれに働く風力・太陽光（利用率の平均値20％を想定）で全発電量の10％の発電量を得るということは、条件の良い時には、風力・太陽光発電容量が電力系統の中で50％以上としなければならない。現状技術では風力・太陽光のような不安定電源を送電系統の中で許容できるのは、高々10％程度と考えられる。50％以上とすることが出来るかどうかは長期的な研究開発課題であり、2020年代初期に答えを出して実現することは不可能と考えられる。
ただし、国としてこのような高い目標を掲げ、研究開発を進めることには意義がある。この目標に挑戦する過程の技術開発状況や経済の状況を踏まえ、柔軟に目標を修正することが現実的である。
原発代替を化石燃料とした場合の課題
この場合、京都議定書の約束は守れないどころか、炭酸ガス排出量は大幅に増加する。
年間何千億円となる排出権料を支払うのか、国際的な約束を破棄して方針を変えて反故にするのかを決めなければならない。
エネルギー資源高騰時には電力料金の大幅高が予測される。これを予測し、企業は生産工場の海外移転を今以上に急速に加速させるであろう。国内産業は空洞化し、失業者が大幅に増加することを覚悟しなければならない。
近い未来に、国際動乱により輸送ルートが断たれた場合、我国経済の根幹が揺らぐことになり、国民生活への影響は計り知れない。
【要約】
福島第一発電所の事故の場合、一般住民に対しては避難等によって事実上の被ばく抑制の管理が行われている。それによって一般住民の放射線をあびる量は、最大でも100〜200 ミリシーベルトを超えることはないと考えられる。このレベルの放射線をあびることによるがんの発生するリスクの増加は1.1 倍になることが示されている。これは野菜不足によりがんが発生するリスクの上昇と同程度である。喫煙や週に450 グラムを超える飲酒では、がんの発生するリスクは1.6 倍になる。
放射線の場合、1000〜2000 ミリシーベルトを被ばくした場合には1.4 倍になることが示されている。
【要約】
発送電事業体制分離の目的は？
福島第一原子力発電所の津波による事故を受けて新エネルギーを導入すべきとの声が高まっている。それと並行して、この際、電気事業体制の見直しを行い、発送電事業体制の分離をして新エネルギーによる電気を需要家に容易に届けられるようにすべきだとの意見が出ている。
発送電の事業体制の見直しは、日本経済にとって大きな影響を及ぼすことから、「何のための発送電分離なのか」という目的が重要であることは言うまでもないことである。
[要約】
黙ってはいられない 「教育勅語」と原子力に見られる「禁句」
日本人は責任を取ることを極端に嫌う。そのため、「空気」を作り、集団を金縛りにして決定することが多い。どういう「空気」であるかは禁句を見れば判る。原子力の禁句は今更言うに及ぶまい。原子力問題にしても教育問題にしても正常な教育が行われず大きなひずみを生んできた。ここでは戦前の「教育勅語」と戦後の放射線教育を考えてみたい。
１）大勢主義とは：
イ）日本人の行動パターン：
竹内 靖雄氏の「日本人の行動文法」（東洋経済社）は日本人の行動原理と倫理観を改めて認識する上で大変参考となる。無味乾燥な哲学的論証などと無縁で、日常生活における行動原理と直結していて有益である。例えば『日本人は最初から明確な自分の意見を持っている訳ではない。多数の意見が明らかになり「大勢」が見えてくれば、その多数の意見を自分の意見として採用し、「大勢に従う」のである。』という。毎日、朝日に代表されるマスメディアが脱原発のキャンペーンを張っている。これは大衆のこういった習性に訴え功を奏しているように見える。これらの扇動は、両紙が戦前、軍部に協力して日中戦争を美化した記事で発行部数を大きく伸ばし、その結果、想像を絶する国民の悲惨さに繋がっていった事実を思い出させてくれる。ある種不気味なものを感じるが、惑わされることがないよう気を付けたい [朝日新聞の戦争責任：大田出版]。
【要約】
法規を超え、場当たりで、軽率に大衆に迎合した政局がらみだけの動きは法治国家の根幹に触れる恐れのある行動であり国民は総理の思い付きに完全に踊らされながら脱原発に傾斜している。産業の基幹である電力の供給不足の解消には、原子力発電所の再稼働が必須であることは衆目の一致するところではあるが、原子力発電の不安ばかりが煽られ、その道筋は全く見えてこない。それによる産業、雇用、生活への懸念材料ばかりだが、電力供給不足だけに問題が矮小化されている。今や日本の社会は持続不可能なことが見え見えの“自然エネルギー依存社会”に向かって国民経済が縮小し、急落しつつある。日本の将来のエネルギー確保の先行きを心底から憂慮する。
【要約】
アポリアという言葉はあまり聞きなれないが、そもそもギリシャ語で、英語表記でAporia と書くが辞書にはでていない。意味は「行きづまり」、「解決の糸口がないこと」が原意で、「その主張はもっともらしいが、実は前提が矛盾しているので結局主張は行き詰ってしまうこと」とされる。再生エネルギー法案が国会で審議され出した今、太陽光発電や風力発電といった自然エネルギーの熱心な推進論者の主張は結局アポリアに終わるのではないか、尐なくとも基幹エネルギーになれるというような主張は、それこそアポリアに終わるのではないかと思われる
【要約】
環境省が発表した平成23年3月の「再生エネルギー導入ポテンシャル報告書」によると、
風力発電を行うと陸上で2400万KW から28,300万KW 、洋上で0万KWから124,300万KWと条件により変わりますが、大きな電力が得られるとしています。
発電利用率を25%とすれば、陸上で525億Kwh〜6200億Kwh、洋上で0 KW〜27,221億Kwhに相当し、2005年の水力を除く全体の発電量9100億Kwh（火力発電5,900億Kwh 、原子力発電3,050億Kwh）を上回るものです。この様な潜在能力が有る風力発電を日本の基幹エネルギーにするためには、何が必要になるのか考えてみましょう。
１．津波は来る
今、歴史から学ばなかった事を誰よりも後悔しているのは、電力会社、政府、規制当局などの所属を問わず原子力発電に携わって来た関係者の方々だろうと思います。 歴史がきちんと警告を出していたにもかかわらず、それを甘く見て対策を後回しにしてしまった結果、これ程までの大事故にしてしまいました。