最近、原子力規制委員会の活動をめぐってメディア、新聞、雑誌等で規制委員の適格性や活動の方向性が取りざたされている。これらの記事については、すべて根拠を確認したわけではないので、そのまま同意するものではないが、一方で、規制委員会側の活動も様々な視点から見て、課題があることを示唆しているように思われる。
IOJでも原子力規制委員会の活動は日本の存立と国益へ大きな影響を与えていると考え、かねがね意見を述べてきたが、その大切さに鑑み、最近の活動状況から1〜2の意見を述べてみたい。

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規制委員会は「規制が何のためにあるのか、基本的なことが判っていない」らしい。米国の規制をみれば良い。NRCの基本姿勢は「原発を安全に動かすにはどうしたらよいか」が基本命題であり、「規制のための規制」を排除する。事業者の創意工夫を引き出すことを重視する。我が国の規制委員会は今のところ正反対である。断層問題を見ていると、原発は動かすのは危険だからなるべく止めようという意図が垣間見える。安全性の確保と運転は原発にとって車の両輪である。運転再開に努力しない規制委には存在理由はない、というのは当然のことであろう。
まず、事業者との対話を軽視している態度そのものが空理空論の安全規制に繋がりかねない。......
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12月16日の第46回総選挙の結果は、―「脱原発」票にならず―であった。これは、これまでIOJが再三主張してきた原発の必要性を、大半の国民が認めたともいえるだろう。
IOJでは今回、エネルギー政策から見た総選挙の総括を試みた。この様な結果をもたらした理由は大きく分けて以下の3点によるものと考えている。


1.民主党の失政
2.一部のマスコミによる脱原発の方向性の破綻
3.経済の破綻に気付いた国民の良識

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今回の衆院選では、多くの党が、即原発廃止、10年後までに廃止、2030年代までに廃止などのキャンペーンを掲げているが、日本に最も必要なエネルギーをどう確保するのか、やがては枯渇する化石燃料、原子力や自然エネルギーなどのベストミックスをどのように実現していくかの行程は示されていない。脱原発や卒原発ではとても希望ある未来像を示せないからであろう。ただあるのは脱原発というセンチメントに頼って、なんとか選挙戦に生き残りたいという願望のみ。あと数日に迫った総選挙を前にして、“脱・卒原発”という政策ともいえないキャンペーンに、有権者が念頭に入れておいてほしい問題点を「原子力10訓」として掲げる。

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IOJは、原子力発電の是非のようなエネルギー問題は、議論はしても選挙の争点にすべきではないとの見解をとってきましたが、現実には選挙の最大の争点の1つとなってしまいました。伝えられている大部分の政党のエネルギー政策は脱原発、卒原発のようですが、脱・卒原発シナリオとはどのようなものなのか、事実を知りよく考えたうえで投票したいものです。

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本IOJだより57号は選挙期間中は掲載を中止しておりました。ご迷惑をおかけしたことをお詫び申し上げます。
国民は見ています。選挙に勝つための手段として脱原発を訴える民主党、未来の党などの政党、そして世論を操ろうとする一部のマスコミに、国民の厳しい審判が下されました。
「全員一致の議決は無効」はイスラエル教の箴言（格言）である。全員一致の決定が見られたときは、不自然なことが背後にあると思うべき。福島だけを見て反・脱原発に走る今の状況は「全員一致の議決」に近い。
どういう考えが正常で異常かを見分ける良い方法は「全員一致の議決」の内容を見ることである。現在の脱原発はそれに近い。
天秤の一方の皿には“安心”という幻想と・・・・・ 中略
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今日（11月24日）のNHKの“日曜討論”を聞いていて、出席者の多さにびっくりした。「雨後の竹の子」を連想させる少数政党の乱立。民主的であろうとすると、5人の政党も数百人の政党も同じ扱いをしなければならない。聞いていて新しい見解などどこにもない。小政党はほとんど“脱原発”である。藁にもすがる思いで“脱原発”を絶叫する。脱原発は格好の藁である。この人たちには未来のことなど知ったことではあるまい。
こう考えてくると、大変失礼な言い方だが、反・脱原発にすがっている議員たちは落選の可能性を自ら証明しているようなものではないか。これはまさしく“自家撞着”である。
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【要旨】朝日新聞は原発に対して「安全だから動かす」から「本当に必要な数だけしか動かさない」へ転換すべきと一貫して主張してきた。しかし、客観的に世界の中の日本として見たいとする記者もいるのか、これまでの自社の論調を否定する記事が最近いくつか出てきているので以下に紹介する。
●「原発ゼロ・米が危ぶむ理由」（平成24年10月24日）　戦略国際問題研究所のジョン・ハレム所長へのインタビュー
--米国のエネルギー戦略　過渡期　（10月25日）米、化石燃料重視競う--
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【要旨】
−産経新聞のヒット−
　産経新聞の日曜版（10月7日）を見て驚いた。二面ぶち抜きのカラーの「再挑戦する原発大国・米国」の記事のこと。工夫を凝らした原子炉の冷却システムを見て、その素晴らしさが直観でき、思わず“アッ”と声を挙げた。
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【要旨】福島第一原子力発電所の事故以降日本では、意図的に脱原子力を進めようとするプロ市民などの活動が活発化して、国全体においても原子力を全面否定するかのような空気に包まれています。彼らの主張は必ずしも合理的ではないのでしょうが、われわれ一般人はプロ市民の印象的な刷り込み活動やこれを煽るマスコミに影響を受けやすい傾向が有り、それが脱原発の空気の蔓延を許すことの一因になっているように思われます。そこで、なぜそのような傾向が生まれるのか考えてみました。
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