【要旨】我国の将来のエネルギー政策を巡って、再生可能エネルギーと原子力発電の扱いについて、国論が割れている。原子力発電を止めても再生可能エネルギーでエネルギー需給は賄え、エネルギー価格も高騰せず、我国の経済活動に支障を与えることは無いという原子力ゼロシナリオで代表される意見と、再生可能エネルギーは我国では資源量が少なく、原子力発電を止めてしまえば、エネルギー価格は高騰し、日本経済は大きな打撃を受けるという原子力必要論との攻めぎ合いが生じていて、「二項対立」といわれる状況である。
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【要旨】１．脱原発ができるのかを考えるとき、原発の危険性だけを考えないで、日本として何をしなければならないか、観察や実験はできないので、「根拠と論理展開」の視点にたって国民一人一人が考えなければなりません。そういう意識があれば、感情的な発言をするTVキャスターや評論家に惑わされずに、しっかりとした根拠を示しながら解説するマスコミ、知識人の意見を聞くことになるでしょう。「IOJだよりPDF版」を読むには "...続きを読む" をクリック
9月7日朝刊で各紙は、民主党が「30年代原発ゼロ」の政策方針決定を伝えた。毎日新聞の見出しには、民主「選挙戦えぬ」「世論おそれ押し切る」「30年代原発ゼロ」の表現が出ており、記事には、民主党の中にも「原発ゼロは、現実的でない」との意見はあった。しかし党内には「原発依存では、選挙はとても戦えない」との危機感が広がっていたと記載されている。まさに選挙のために政策を選んだということだ。国民に対する裏切である。
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野田総理は原発なくしてこの国は成り立たないといった。
総理に任命された経産大臣は原発はなくても成り立つと公言している。国民の意見を聞くと殊勝なことを云いつつ、効果的に私見をのたまうとは、大臣としての適格性に疑問を持たざるを得ない。
総理に任命された経産大臣は原発はなくても成り立つと公言している。国民の意見を聞くと殊勝なことを云いつつ、効果的に私見をのたまうとは、大臣としての適格性に疑問を持たざるを得ない。
【要旨】8月26日付の朝日一面で 国会議員42%「原発ゼロ」 との大きな見出しにびっくりした。
(ミニアンケートをお願いしています。文末をご覧ください）
こんな記事が------
『２０３０年時点の原発割合など新しいエネルギー政策について、朝日新聞社は全国会議員を対象にアンケートを実施した。
原発割合「０％」を支持する意見が全体の４２％。民主党でも４０％を占め、「脱原発」の志向が強まっていることがわかった。ただ、自民党はわずか４％にとどまった。 ・・・・・・・・・
【要旨】原発をゼロにできるならそれが一番よい。そのための判断の手がかりを政府資料に探し、国会中継も聞いてみる。だがおよそものの役に立つ数字や説明が、すぐ分かる形でそこにない。民意を聴取するための第一歩ができていない。この記事を読んで少しほっとした。日本の官僚は、優秀なのだ。正面から説明しろと言われてもできない事情は、痛いほど分かる。何せ民主党のトップと全体像が見えないエネルギー・環境会議委員たちが雲の上で決めてしまったのだ。正面から反対すれば左遷になるだろう。
人気取りしか考えない民主党トップには解らないように、国民にメッセージを送ったのだと思いたい。
【要旨】原子力発電を抜きにしてこれからの日本の将来を考えた時の経済、エネルギー保障などをどう考えるのかが重要であることは、原子力推進、反対を問わず共通の認識でなければならない。その議論のされているなかで、本事故とは直接の関係のない内容の問題が議論の俎上にのっている。代表的なのは、
１ 電気料金体制を見直し、全面自由化にすれば、脱原子力をしても、料金は下がる。
と述べている自由化をすれば本当に料金は下がるのだろうか。それに対する相応しい参考資料として、最近、公表された電中研の「電気料金の国際比較と変動要因の解明―主要国の電気料金を巡る事情を踏まえて」自由化による料金の動向が報告されている。要約すると、日本の電気料金一貫して下落傾向にあるのに反して、自由化した欧州各国の多くで恒常的に上昇していることが指摘されている。
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1.あいた口がふさがらない
あいた口がふさがらないとは、総理大臣まで務めた菅氏と鳩山氏のこと。この両氏のおかげでこの国がどれだけ混乱し、国益を失ってきたか。充分に報道・批判されてきたことではあるが、思い出すだけで不愉快極まりない。
二大紙である朝日新聞と読売新聞について、昨年3月11日東日本大震災を機に発生した福島原発事故以来、原発に関する報道が社説でどのように扱われているかを、一年間追跡して、比較分析した。その結果二紙を比較してみると、その姿勢はかなり違っている。いずれにしても、果たして日本のオピニオンリーダーを鼓舞し、国民を啓蒙して世論を醸成することができただろうか、検証してみた。
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