【要旨】原子力規制庁を環境省の下に置くとの案で議論は進行しておりましたが、結局去る６月２１日の国会で、三条委員会としての原子力規制委員会（以下「規制委員会」という）が設立される事で原子力規制委員会設置法（以下「設置法」という）が成立したことは皆さんご存知の通りです。三条委員会とすべきであるとの私達の提言に沿った内容で規制委員会が発足することとなったのは大変喜ばしいことです。その結果として規制の一元化、官僚・政治家の影響の排除、推進側と規制側の分離など、大きな目標が達成されたものと考えています。これからは、以前の様な裁量行政が罷り通ることは無くなってゆくであろうと、期待できる内容となっています。
この様な状況となりましたので、これから組織されてゆく規制委員会、規制庁に関係する問題点について、私見を述べたいと思います。
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【要旨】【毎日新聞は6月12日付の朝刊に、『「安全神話」への逆戻り』という社説を掲げた。その内容は反・脱原発の論調に基づいている。これまでの主張から予想されることである。
この1年間、原発推進・反対に関して国論を二分する議論がなされてきた。福島事故の影響が大きすぎたため、反・脱原発の高まりはかって見られないものであった。それに対して、IOJはこの事故を深刻に受け止めながら、この国の将来を冷静に考えることの重要性を訴えてきた。二分する国論は、6月9日の総理記者会見で裁断が下される格好となった。会見の要諦は「原子力なくしてはこの国は立ち行かない」という画期的見解にある。現段階で大多数の支持が得られているとは言い難いが、その正しさは時間が証明するであろう。
これに対し毎日新聞の社説は、・・・・・・
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要約維新の会党を結成した橋下大阪市長は、今や日本の政局のキャスチングボートを持っているかのような存在感を示している。作家の堺屋太一氏は、市長を「絶えて久しい本物の政治家であり、平成の高杉晋作」と評している。また青山繁晴氏をはじめ多くのコメンテイターは織田信長と比較するなど、選挙戦や政治の、天才と評している。何も変えられない日本の政治の中で橋下氏こそ日本を変えてくれるのではないかと期待している人も多い。本当にそうだろうか？ ３年前圧倒的な人気を獲得して政権を得た民主党は、公約の殆どを果たせなかったばかりか、無能ぶりを国内外に晒してしまった。その轍を踏む可能性はないのか？ここでは、橋下氏が熱心に取り上げている脱原発に関する発言について検証してみたい。途中略＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
浜岡原発見学記、
見学を終えて、「これだけの安全対策を打って再稼働できなければ、中部電力の経営は成り立つのか？」「国のエネルギー政策はどこかおかしい」との感想を持った。終了後のミーテイングで、元学長が代表して「これだけの安全対策が、巨額の費用で行われており、十分であると感じた。安全対策を実施していることを対外的にアピールしてほしい。是非再稼働を社会に還元してほしい」旨感想を述べていた。
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要約】米国マサチューセッツ工科大学で女性初の原子力工学博士号を取得し、米国原子力学会会長を務めたこともあるゲイル･マーカス女史は、1985年から1999年までNRCに在籍していた時の事として、「NRCの良い規制の原則（NRC’s Principles of Good Regulation）」（下表参照）の作成に参画した経験について以下のように述べている。『およそ20年前のこと、当時NRCは何かと叩かれていました。産業界からは対応が遅い、必要以上に厳しい要件を課す、その要件を勝手に変更すると思われていました。市民団体からは、産業界と馴れ合っていると非難され、市民団体の声を無視していると思われていました。NRC内部では、独立は孤立と同じだと考えるスタッフや管理職もいました。』
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要約】車は部品が劣化したら修理し、交換しながら常にその性能が発揮できるように車検で整備しています。原発も定期検査で故障があれば部品を交換するとともに、安全性の新しい知見があればそれを取り入れて整備しなおします。原発の場合は原子炉容器が放射線による材料劣化が問題となる場合には原子炉は交換できないので寿命を決める要因になるかも知れません。
しかしながら、原子炉容器の材料劣化は60年以上あることがわかってきました。そうなると、原子炉の寿命は部品の交換や、原子炉の出力などの経済性が寿命をきめることになります。米国ではほとんどの原子炉は60年まで使おうとしています。日本は法律で独自にきめるのでしょうか？
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【要約】 読売新聞の論調は、現在日本全体を覆っている脱原発を進めるべきとの感情論に対して、冷静で合理的な現状分析をしたうえで原発の再稼働を支持していることを評価したいと考えます。一方朝日新聞の方は、脱原発達成の時間軸の想定も不明確であるし、何よりも現在の日本の状況の分析が不十分であり、どこを見て、節電で経済は失速していないし国民生活も混乱していないと言うのか訳が分かりません。これまでの様な一時的な緊急避難ならともかく、恒久的に電力が不足するという事態となると日本の経済は間違いなく失速しますし、その兆候はあらゆるところで見られています
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【要約】50年にも及ぶ米国原子力産業界での業務経験があり、全米技術アカデミーの会員であり、米国原子力学会のフェローでもあり、日本の原子力事情に詳しい筆者の友人は最近の日本の原子力界の現状を深く憂いている。先日の日本での講演の中でその思いを吐露している。途中略
現状を打開するには、事故発生の直接的な原因に対する対策に加え、次のような抜本的な改革が必要である。
? 原子力発電所の安全確保責任は電気事業者にあることをはっきりさせた上で、電気事業者は積極的かつ誠実にそれを履行する努力を継続すべきである。
? 規制当局は、電気事業者が責任を果たしていることを確認する役割を持っており、それを実現するために、政治や産業界から独立し、十分な能力を有し、適切な活動資金を有する組織とする必要がある。
? 事故時の対応のため、指揮命令系統と各レベルでの責任を明確にした上で、その責任を果たせるような能力を身につけるべきである。事故時では原子力に関する知識のない者に判断を委ねるべきでない。
? 原子力の再生計画を策定する検討には、その着手段階から海外の識者を参加させるべきである。文化の違いなどを理由に改革を避けてきた日本の原子力界は抜本的改革を実施するため意識改革が必要だ。
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【要約】英国オックスフォード大学の名誉教授であるウェード・アリソン博士（注１）は、その著書『放射能と理性 なぜ「100ミリシーベルト」なのか（Radiation and Reason）』（2011年7月31日徳間書店刊）の中で「１００ミリシーベルト以下の被曝であれば人体への健康リスクは存在しない」と主張しています。長崎、広島での原爆投下によって被曝した人達のデータやチェルノブイリ事故での被曝データ、更には放射線治療による被曝のデータ等を分析した結果、この様な結論を導き出しています。主な根拠は、（１）100ｍSv未満の被曝では、どの点から見ても健康リスクは存在しない、（２）低いレベルの放射線を慢性的に浴びて累積値が100ｍSvに達した場合でも、細胞には放射線などで損傷された遺伝子を修復する機能が備わっており、健康リスクは更に低いものとなる、ということです。
この様な研究結果に基づいて、アリソン博士は福島第一原発事故後の日本で採用すべき基準は、上限として毎月100ｍSvあたりが妥当であると提言しています。
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【要約】東京新聞は2012年３月22日に上記の題目の社説（別添 抜粋参照）を掲げた。それは一見もっともらしくみえるが、原子力の正しい理解に基づいているのかという疑問と表現の裏に“為にする”意図的な表現が目につくので、以下のように批判してみた。（１）冒頭に『四月に迫った“原発ゼロ”を前に政府が再稼働を急いでいる。だが肝心の安全について科学的根拠は十分示されてはいない。国民には安全安心が優先だ。』とある。
反論：政府が再稼働を急いでいるというが、原発停止によって、毎日百億円ずつ、年に３兆円の国益を失っている現在、大津波に対する緊急対策を施した原子炉の安全性を評価し、確認できれば再稼働させていくのは当然の措置ではないのか。冷静に考えれば、再稼働を急がない方が問題なのだ。
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【要約】「日本の常識は世界の非常識」とよく言われるが、またまたこの非常識が出現した。原発の運転期間を40年に制限しようとする政府の動きである。
先進諸外国ではドイツが政治的事情で原発の運転期間を32年としている以外、原発の運転期間を何年と限定している国はない。たとえば、米国では自動車の運転免許と同様、原発も運転免許を更新する方法をとっており、運転期間を限定するような規制は無い。既に多数の原発に対して40年から60年への運転免許更新を行っており、現在ではさらに80年運転の実現に向けた議論が行われている。欧州ではフランスを始めとして10年毎の定期安全レビューを行い、それに合格すれば40年を超えて運転継続することが可能となっている。
我が国の政府は原発の運転期間を40年に制限すれば原子力発電所の安全性が確保され、福島原発事故のような大事故が発生しなくなるとでも考えているのであろうか。もしそうならそれは大間違いである。以下にその理由を述べてみたい。
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