【要約】
法規を超え、場当たりで、軽率に大衆に迎合した政局がらみだけの動きは法治国家の根幹に触れる恐れのある行動であり国民は総理の思い付きに完全に踊らされながら脱原発に傾斜している。産業の基幹である電力の供給不足の解消には、原子力発電所の再稼働が必須であることは衆目の一致するところではあるが、原子力発電の不安ばかりが煽られ、その道筋は全く見えてこない。それによる産業、雇用、生活への懸念材料ばかりだが、電力供給不足だけに問題が矮小化されている。今や日本の社会は持続不可能なことが見え見えの“自然エネルギー依存社会”に向かって国民経済が縮小し、急落しつつある。日本の将来のエネルギー確保の先行きを心底から憂慮する。

【要約】
アポリアという言葉はあまり聞きなれないが、そもそもギリシャ語で、英語表記でAporia と書くが辞書にはでていない。意味は「行きづまり」、「解決の糸口がないこと」が原意で、「その主張はもっともらしいが、実は前提が矛盾しているので結局主張は行き詰ってしまうこと」とされる。再生エネルギー法案が国会で審議され出した今、太陽光発電や風力発電といった自然エネルギーの熱心な推進論者の主張は結局アポリアに終わるのではないか、尐なくとも基幹エネルギーになれるというような主張は、それこそアポリアに終わるのではないかと思われる

【要約】
環境省が発表した平成23年3月の「再生エネルギー導入ポテンシャル報告書」によると、
風力発電を行うと陸上で2400万KW から28,300万KW 、洋上で0万KWから124,300万KWと条件により変わりますが、大きな電力が得られるとしています。
発電利用率を25%とすれば、陸上で525億Kwh〜6200億Kwh、洋上で0 KW〜27,221億Kwhに相当し、2005年の水力を除く全体の発電量9100億Kwh（火力発電5,900億Kwh 、原子力発電3,050億Kwh）を上回るものです。この様な潜在能力が有る風力発電を日本の基幹エネルギーにするためには、何が必要になるのか考えてみましょう。

１．津波は来る

今、歴史から学ばなかった事を誰よりも後悔しているのは、電力会社、政府、規制当局などの所属を問わず原子力発電に携わって来た関係者の方々だろうと思います。 歴史がきちんと警告を出していたにもかかわらず、それを甘く見て対策を後回しにしてしまった結果、これ程までの大事故にしてしまいました。

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【要約】
又も菅直人の暴走です。　「原発依存を段階的に下げる」と、これまでの日本の基本的なエネルギー政策を根本から覆す声明を発表しました。　既に退陣を表明せざるを得なかった無能な首相が場当たり的に何の道筋も示さずに政策の大転換を行う等、議会制民主主義国家の日本において本来有ってはならない暴挙と言わざるを得ません。　大衆に迎合し、延命を図る卑しい人間がこの国の長であるとは何と悲しい国になってしまったのでしょうか。　この様なバカな政策を本当に実行に移した場合には、産業が疲弊しあるいは海外に逃避され、国内の職は失われ、当然個々人の収入は下がり続け、国の経済は間違いなく破綻してしまいます。・・・・・　（E.I.記）

5月22日（日）の日本経済新聞に、気になる記事が2つあった。一つは
「工場新設促進へ規制緩和」
というタイトルで記事本文に次のようなことが書かれている。
「政府が大幅な規制緩和に動くのは、大震災に伴うサプライチェーンの寸断や電力不足で企業が海外生産比率をさらに引き上げる懸念が出ているためだ。三井金属は7月に、携帯電話の生産などに欠かせない薄型銅箔の生産工程の一部を海外に移すことを検討中。電気化学工業が夏の電力不足に備え、一部製品の海外生産を計画しているほか、自動車部品メーカーの中にも国内減産を受けて海外工場の増強に動いている企業がある。」
他のページに、さらにいくつかの企業の海外シフトの例がある。

気がついてみれば「ゆで蛙」になる −原子力発電所全停止?の計り知れない影響−

＜浜岡原発運転停止の波紋＞
菅総理は5月6日に唐突にも中部電力浜岡原子力発電所の全基を停止することを要請した。要請といっても事実上は命令である。命令するには法的な根拠がないことを理由にしているが、

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【要約】

３月１１日に福島第一発電所の事故が発生して以来２か月半が経過した。テレビ・新聞等のメディア、国会での審議等で放射線が話題にならない日はないといってよい。


事故が起こって間もなく、東京の区立図書館に行ったとき日ごろ相手にされなかった放射線に関する本が棚から消えていた。しかしながら、即席で放射線の正しい知識を得ることは意外と難しい。本号では、放射線のことを取り上げ、読者の知識の整理に役立てていただければ幸いである。　

＜福島原発事故は危機管理対策がとっていれば防止できた＞

「万が一」問題とは何か：

大多数の人は日本の原発がよもやチェルノブイリ事故のような大事故を起こすとは思っていなかった。大事故を防止するための議論は尽くされてきたし、相当程度の対策は取られていたからである。しかし、事故は起きた。危機管理に関して盲点があったと言わざるを得ない。盲点が何か既に議論されていたのに、どうして対策が取れなかったのか、その解明が今後の重要な課題である。

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このたびの東日本大震災により被災されました多くの皆様方に心よりお見舞い申し上げますとともに、被災地の一日も早い復興をお祈り申し上げます。
さて、私共NPO-IOJ「日本の将来を考える会」では、活動内容のリニューアルとともに、今後IOJだよりを随時発行して、IOJの意見や会員の皆様の声を発信していきたいと考えております。奇しくも、平成23年3月11日に未曾有の天災といわれる東日本大地震が発生しました。これにより我が国の原子力界も大きな転換を迫られております。そこで第一号は「福島原発事故特集（1）」として、皆様にお届けします。活発なご意見ご感想をお寄せください。

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